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貴社にPL保険は必要か?

貴社が行っている事業が、PL事故を起こしてしまう可能性がある場合には、ぜひともPL保険に加入しておきたいところです。

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というのは、PL事故がいったん起こった場合、その損害賠償金額が多額に上り、起業生命を脅かしてしまうことも多いからです。

ただ、ソフトウェアや不動産に関する事業は、PL法で定める「製造物等」に含まれないため、ソフトウェア制作業や、不動産取引などを行っている場合は、PL保険に加入する必要はないかもしれません。

また、食品業界はPL保険に関心が高く、加入率も高いとされていますが、野菜や魚などを加工せずにそのまま販売する場合(八百屋や魚屋など)は、PL法上の責任を問われることがありません。

しかし、缶詰なども販売する場合には、それらはPL法上の製造物等に該当しますので、PL保険が必要となるかもしれません。

このように、貴社の業務内容の細部まで洗い出して、検討をしなければ、PL保険に加入する必要があるかどうか、わかりません。

貴社にとってPL保険が必要かどうか、企業向け保険に精通した保険会社の担当者、代理店などに相談して、間違いがないようにしておくといいですね。

また、リコールが発生しうる業界では、PL保険にリコール費用担保特約をつけたり、リコール保険に加入することも、大切かもしれません。

逆に工事業のような、リコールが発生しえない業界では、特約や別の保険に加入することで、保険料を余分に支払うことになりますので、注意が必要です。

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