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ネットショップとPL保険

ネットショップを運営する場合、PL保険が必要かどうかは「何を販売しているか」で変わってきます。

たとえば、ソフトウエア制作や、不動産取引、旅行代理店業などのPL保険の対象とならない業務をネットショップ上で請け負うという場合には、PL保険に加入する必要はないでしょう。

しかし、注意が必要なのは「趣味の延長だから」という点で、気を緩めることのないようにしていただきたい、ということです。

友人・知人に手作りの服、カバンなどを作り、材料費・手間賃を受け取るという場合ならば、事業とまではいえないので、PL法上の責任を問われることは少ないかもしれません。

しかし「ネットショップを開く」ということ自体が、「事業として」そういった行為を行っていると考えられてしまうことがありますので、PL事故が起こった場合に備えておくほうが良いでしょう。

ネットショップの売り上げがまだあまり上がっていないときは、保険料を負担することが大変だと感じられるかもしれません。

その場合は商工会議所に加入して「中小企業PL保険制度」を利用するという方法もあります。

商工会議所では様々な勉強会、セミナーなども行っているので、ネットショップ経営を続けて行くための人脈が得られるかもしれません。

また、PL事故が起こった場合に備えて、弁護士とのパイプを作っておくことも、ネットショップ経営者には必要です。

「知り合いに弁護士はいない」「どこでどう探せばいいのかわからない」という場合には、訴訟の対応なども行ってもらえる保険会社のPL保険に加入する方法もあります。

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