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中小企業PL保険制度の活用

PL保険をはじめ、様々な保険に加入すると保険料の支払いをする必要が出てきます。

中小企業経営者の方にとっては「保険料の支払いが負担」と感じられるかもしれませんが、PL事故がいったん起こると、損害賠償金がばく大なものになる可能性があります。

そのため、早めの加入を検討しなければなりません。

中小企業PL保険制度は、商工会議所の会員である事業者(個人事業主も含む)が加入できる制度で、保険料が安く抑えられるという特徴があります。

加入できるのは「中小企業基本法」に定められる「中小企業」と決まっています。

●一般業種......常用の従業員数が300人以下、または、資本金・出資金が3億円以下

●卸売業......常用の従業員数が100人以下、または資本金・出資金が1億円以下

●小売業......常用の従業員数が50人以下、または出資金・資本金が5000万円以下

●サービス業......常用の従業員数が100人以下、または資本金・出資金が5000万円以下

PL事故がいったん起こると、製品のリコールをする必要があるかもしれませんし、食品業界で食中毒を出した場合には、操業停止を命じられることもあります。

そのような場合に備えて、リコール費用担保特約をつけることもできますし、貴社が食品業を営んでいる場合には、食中毒利益担保特約を利用することもできます。

逆に、製品のリコールが起こりえない業界や、食中毒が発生しえない業界で、このような特約をつけると保険料がかさんでしまうことになりますので、注意が必要です。

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