イメージ画像

任意労災・上乗せ労災

PL保険と同様に、企業経営を続けて行くために大切なのが労災保険です。

労働災害がいったん起こり、従業員側が企業の対応に納得できず、訴訟を起こしたという場合、企業イメージのダウンは避けられませんし、損害賠償金額も多額に上る可能性があります。

そのため、労災保険へ加入しておく必要性が高いのです。

労災保険には、「政府労災」と、民間の保険会社が運営する任意労災・上乗せ労災があります。

政府労災は、従業員を一人でも(パート、アルバイトも含めて)雇っている企業は必ず加入しなければなりませんので、注意してください。

政府労災からの給付は、「必要最低限のもの」であり、従業員本人が治療を受ける費用などについては心配がいらないのですが、従業員が仕事を休むことで収入が途絶える場合には、ご家族の生活が脅かされることがあります。

そこで、民間の労災保険を活用できるようにしておきましょう。

民間の労災保険には、大きく分けて「上乗せ労災」「任意労災」と呼ばれる2つのものがあります。

上乗せ労災は、政府労災の支給に上乗せする形で、支給されるというタイプのものです。

任意労災は傷害保険をベースに設計されたものが多く、労災認定が下りたかどうかに関係なく、「傷害を負った」という事実にたいして、保険金の給付を受けることができます。

企業側が、労働災害にあった従業員に誠意ある対応をすることで、訴訟沙汰にまで発展せずに済むというケースもあります。

保険に加入していることで、迅速な対応ができればそれに越したことはないのです。

« 自動車保険 | ホーム | リコールに関する補償 »

このページの先頭へ