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使用者賠償責任保険

企業には「安全配慮義務」があります。

平成20年3月に施行された労働契約法第5条において、次のように安全配慮義務が明文化されているのです。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

これは、危険な作業や高温下など過酷な環境下での作業で、従業員が怪我・疾病などを負わないようにする配慮だけではなく、メンタルヘルスへの配慮も含まれるものと考えられます。

使用者賠償責任保険は、労働災害が起こった場合に、貴社の従業員等に対して法律上の損害賠償責任を負った場合で、その損害賠償金の金額が

●政府労災保険からの給付額

●自賠責保険等により支払われる額

●貴社に補償規定がある場合にはそれに基づいて支払われる額 を超過する場合に、その超過額を保険金として受け取ることができる保険です。

労働者の権利意識の高まりにつれて、労働災害が起こった場合に「企業側が安全配慮義務を怠ったせいだ」という訴訟を起こされるケースも増えています。

また、業種によっては、労働災害で後遺障害が残り、仕事どころか日常生活にも支障をきたすという事態になった場合には、損害賠償金額がばく大なものになる可能性もあります。

このとき、貴社が迅速に、誠意ある対応を見せれば、大事に発展することを防ぐことができる場合もありますが、対応が遅れたり、曖昧な返答を繰り返す事などで従業員の方の信頼を失い、訴訟沙汰に発展するケースもあります。

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使用者賠償責任保険に加入しておけば、保険会社と相談しながら迅速に対応することもできますので、早めの加入をお勧めします。

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