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PL保険で得られる補償

PL保険は、たとえば食品や商品、請負作業などが完了し、お客様に引き渡した後に、製品の欠陥や仕事の結果によって事故が起こり、法律上の賠償責任を負われたときに保険金を受け取ることができる保険です。

具体的には、
・缶詰などの缶が壊れて、お客様が怪我をした
・販売した弁当の品質に問題があり、お客様の健康を害した
・看板の取り付け工事が完了した後に、工事が不完全だったために、看板が落下して誰かに怪我をさせた

保険金の内容は、損害保険会社によっても少しずつ違いますが、次のような内容です。
●事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
●損害賠償金
●弁護士費用・争訟費用
●求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
●協力費用

PL事故であることが認められると、負わなければならない損害賠償金額が多額になることが知られています。

また、PL法が施行された事で、消費者にとってPL訴訟が起こしやすい環境となっているため、弁護士費用などもすぐに用意できることが望ましいのです。

そのため、PL保険への注目が集まっています。

ただし、PL保険には免責期間が設けられているため、契約をしてから一定期間が経過しないと、補償を受けられない仕組みになっています。

さらに「免責事項」が設けられており、それに該当する場合にはPL保険の補償を受けることができません。

免責事項の細かい部分は会社によっても違いがあるのですが、多くは次のような定めがあります。
●故意に起こした事故である場合
●地震、噴火、津波、洪水等の天災によって生じた事故である場合
●他人との間に結んだ損害賠償に関する約定により加重された賠償責任
●製品等の回収措置(リコール)、検査、修理、交換費用
 (ただし、リコール保険に加入したり、リコール補償が受けられる特約を付けることはできます)
●意図した効能や性能を発揮しなかった事による損害賠償責任
●海外で発生した事故
 (海外PL保険に加入することで、補償を受けられます)

補償の範囲が充実している商品ほど、保険料が高くなるケースがありますので、貴社にとって必要な補償を明確にして、必要かつ十分な補償が得られる商品を選ぶべきでしょう。

「保険料を負担してまで、本当に起こるかどうか分からないPL事故に備えておくべきなのか?」と考えるかもしれません。

ただ、「保険料が高い」ということが気になる企業ほど、預貯金などが十分でなく、資金繰りもスムーズではないということが考えられます。

そのような状態でPL事故が起こってしまった場合、損害賠償金を支払うと事業を継続できなくなるという可能性があるので、PL保険に加入して補償を得られるようにしておきましょう。

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