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必要な補償内容を確認する

PL保険の重要性については、既に認識している人も増えてきました。

その理由としては
・PL法上の損害賠償責任を負い、損害賠償金の支払いを裁判所等で命じられた場合、その金額が多額に上る
・PL事故を起こしたことが、企業イメージの悪化に直接つながってしまう
・事故対応が遅れたことが理由で、被害者の感情が高ぶってしまいやすい
ということが考えられます。

しかし、PL保険以外にも様々な補償を受けながら、企業は経営を続けていく必要があります。

・リコール保険・リコール費用担保特約などで、リコールを行う場合の損失に備える
・火災保険で、火災等が起こり、店舗・ショールームなどが損害を受けた場合に備える
・自動車保険で社用車が事故を起こした場合に備える
・労災保険で従業員の労働災害に備える
といったことが必要です。

とはいえ、保険に加入するということは、その分だけ保険料の負担が生じます。

必要のない補償までつけ過ぎてしまうと「保険料を払ったにもかかわらず、補償を受ける機会がないまま終わってしまう」ということもあり得ます。

そのため、現在加入している損害保険の補償内容をチェックし、既にPL事故に対する補償が含まれてはいないか確認しましょう。

損害保険商品の中には、PL補償を特約としてつけられるものもありますので、PL保険を個別に契約するよりも、特約でPL補償を得るという方法のほうがメリットが大きいかもしれません。

また、リコール保険・リコール費用担保特約についても同様です。

特約では、得られる補償内容が不十分であったり、逆に過剰であったりする可能性もあります。

補償内容をチェックした結果、これまでの保険とは別に、PL保険を契約する場合には「事故が起こった際に、連絡先に漏れ・抜けがないように対応できるのか?」を考えましょう。

PL保険の保険料などが安いからといって、既存の契約とは別の損害保険会社と契約をすると、事故の際の連絡先が多くなり、事故対応への遅れが出てしまうこともあります。

また、他の保険の更新時期とは異なる時期にPL保険の新規契約をしてしまった場合、保険の更新時期も保険契約ごとにバラバラになってしまいます。

さらに注意したいのは、PL保険だけに限らず損害保険商品には「免責期間」が設けられていることです。

損害保険契約を結んでも、免責期間が過ぎるまでは補償が受けられないことになっていますので、既存の損害保険を解約して、新たに損害保険に加入する場合には、補償の空白期間が出ないよう注意しましょう。

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