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保険未加入であることの怖さ

PL保険とともに注目を集めているのは、リコールに関する補償です。

リコールを行うことになると、その旨を告知するための社告費、通信費、リコールすべき商品に該当するか、欠陥の有無などを確認するための費用、リコールに対応するために社員に支払うべき残業代、また臨時の雇用が生じた場合の人件費などが発生します。

リコールの際に「費用がかかるから」と初動をためらってしまうと、企業としての誠意を疑われ、消費者の気持ちを逆なでするなど、問題が大きくなります。

2014年12月、人気商品として消費者から支持を得ていたカップ麺に、虫が混入していたという事件がありました。

その際、メーカーが「製造過程で虫が混入することは考えられない」という旨を発表したことで、消費者からのひどい批判を受けることになりました。

このメーカーは、後にリコールを行うことを発表しましたが、企業イメージの低下はまぬがれず、「リコール保険に加入していない」という事実そのものが、批判の対象となりました。

もしも、リコール保険に加入していたなら、企業として「費用がかかるからリコールはしない」という方向に進んでしまうことはなく、また損害保険会社から「お詫びとリコールをしたほうがいい」というアドバイスが受けられたかもしれないのです。

日本でもPL法が施行されて以来、消費者にとっては訴訟を起こしやすくなり、日本人の心情としても「裁判に持ち込む」ことへの抵抗が薄れています。

逆に企業側にとっては厳しい現実が待っています。

リコールに至るような事故をそもそも起こさないように慎重になり、それでもPL訴訟が提起された場合や、リコール問題に発展した場合に、十分な備えをしておかなければならないと言えるでしょう。

PL保険に加入する場合は、次の内容をチェックしておきましょう。
・貴社の属する業界では、どのようなPL事故が起こる可能性があるか?
・リコールや営業停止処分(食中毒が起こった場合など)がありえる業界か?
・損害賠償金額や裁判に係る費用、リコール費用など、PL事故が起こった時、どのような費用が必要か?
貴社の資金繰りがどのようになっていて、保険料負担はどの程度までできるか?

PL保険やリコール保険、リコール費用担保特約だけではなく様々な保険に加入するということは、「金銭的な補償を得られる」という点も大きなメリットですが、事故の際に事故対応のパートナーを得られるということでもあります。

PL保険、リコール保険を使わなければならない時が来たら、すぐに担当者・代理店に連絡ができる体制を作っておくことも必要です。

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