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リコール保険・特約

リコールとは、企業がいったん市場に向けて販売した製品に瑕疵が見つかった場合に、製造者・販売者が回収や修理を行うというものです。

そして、PL保険と共にその重要性が高まっているのが、「リコール保険」「リコール費用担保特約」など、リコールを行った場合の経済的損失を補償してくれる保険・特約です。

PL保険は、製品等の欠陥が原因で消費者をはじめ誰かがケガをしたり、ものが壊れたりといった損害が発生した場合に、その損害賠償責任を負うことで生じる経済的損失をカバーする保険です。

いっぽうで、リコール保険は「事故が起こらないよう、製品を回収する」ための費用を補償してくれるものです。

2つの保険は非常に関連性の高いものながら、補償する内容が違いますので、ご注意ください。

リコールに直接関連する法律として「消費生活用製品安全法」があり、この法律は2007年5月に改正されています。

この法律は、
●製造事業者ならびに輸入事業者に重大製品事故が発生した場合、国への事故報告を行うことを義務付け
●事故の状況に応じて「製品回収(リコール)」などの危害防止策を講じる旨の命令が出されること
●リコール命令が出された場合、販売事業者は製造事業者等に 協力しなければならないこと
などが盛り込まれています。

そして、リコールに至る事例は増えているのかと言うと、国民生活センターなどが「リコールは増えている」ことを発表しています。

リコール保険による補償を受けるためには、行政庁への届け出を行っていることや、行政庁の命令を受けて実施したリコールであることなどの条件が設けられています。

またPL保険にリコール費用担保特約を付けるという方法で、補償を得ることもできる場合があります。

消費者の権利意識が高まっている現代、さらにインターネットが発達し、消費者が情報発信をしやすくなった現代では、企業イメージの悪化を防ぐためには、大変な努力が必要となってしまうのです。

リコール保険に加入していると「リコールをしよう」という決断が素早くできることになり、消費者に対する誠意を見せることで、できるだけ企業イメージの悪化をできるだけ防ぐこともできるのです。

ただし、リコール保険というのは「リコールが発生しうる業界でのみ必要」という特徴があります。

たとえば工事業などで、リコールということが考えにくい場合には、この保険に加入しても補償を受ける機会がないということになりますので、注意してください。

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