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トラブル回避のために休憩を確保

貴社は従業員の休憩時間について、就業規則などできちんと定めていて、さらにきちんと確保ができているでしょうか?

休憩時間を確保しなければならない理由は、「労働基準法などで定められているから」「従業員の疲労回復のため(それにより労災事故、製品や建築物の製造ミスなどを防ぐ)」といった理由があります。

従業員の労働時間については、原則として1週間40時間、18時間と決まっています(労働基準法第32条)。

さらに、労働基準法第34条には「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」という定めがあります。

従業員に休憩時間を取ってもらうこと、それも業務から完全に離れて身体を休ませたり、リフレッシュしたりしてもらうことは、従業員の健康維持や精神面で疲労を回復することにつながります。

実際に、労働基準法において、労働者は休憩時間を自由に利用することができることが定められています。

そのことが、結果のある製品や建築物を生み出さないこと、業務上のミスなどを起こさないことにつながり、結果的にはPL事故や労災事故を減らすことにもつながります。

「ブラック企業」などの言葉が広く使われるようになった現代は、休憩時間も十分に確保せずに従業員を労働にあたらせていると、企業イメージが損なわれるような噂があっというまに広まってしまいます。

「休憩時間は何も生み出さない不毛な時間」などと切り捨てるのではなく、きちんと確保して後のトラブルを防ぐことにしましょう。

また休憩時間の質や、企業としてのかかわり方もしっかりと見直しましょう。

たとえば、休憩時間中の敷地外への外出を制限することは、よほどの条件がそろっていない限り、従業員の権利を侵害するものとして問題になる可能性もあります。

休憩時間中に「なにか業務にあたることが必要なら、いつでも対応できるようにしておくこと」といった指示を出してしまっているなら、この点も見直しましょう。

さらに、十分な休憩時間に加えて、熱中症のリスクが高まる季節には、水分や塩分の定期的な摂取を従業員に促す必要も、あるかもしれません。

この場合は、昼休みなどのまとまった休憩時間を確保するだけではなく、小休止のための時間を定期的に確保するなどの方法も必要でしょう。

以上のように「たかが休憩時間、されど休憩時間」なのですから、改めて貴社の休憩時間を見直してみましょう。

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