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利益保険の重要性が高まっています

貴社の従業員が1人休むと、その人が担当していた業務が滞り、誰かがその代わりをつとめなければならなくなります。

1人が休んだだけでも、現場が混乱し、従業員や管理職、場合によっては経営者の負担が大きくなることもあるでしょう。

では、休んだのが企業側だったら?

たとえば、火災などが原因で工場や事業場での活動ができなくなり、利益を上げることができなくなってしまったら、どうでしょうか?

利益を上げることができなくても、人件費は発生しますし、その上、火災の後始末などにかかる経費も生じてしまいます。

このような場合に備えることができる「利益保険」に注目が集まっています。

利益保険は、火災や天災などの出来事が原因で、企業としての活動が阻害されてしまった場合に、本来の活動を行っていれば得られるはずだった利益と、火災や天災などの理由で通常より多く支払うことになった経費の全部、または一部をカバーしてくれることが挙げられます。

損保会社ごとに、このような保険の呼び名は少しずつ違いますが、火災、自然災害(落雷・風災・雪災・雹災)、爆発、破裂、その他の思いがけない出来事によって企業の活動が停止した場合の損失についてカバーしてくれます。

この内容だけを見れば、火災保険で対応できる内容ではと感じるかもしれません。

しかし、火災保険と利益保険には違いがあり、火災保険では火災などにより焼失した建物を復元することはできても、企業として利益を上げることができない間の人件費や、建物の損害などを回復するための費用は、負担してもらうことができません。

火災保険と、利益保険との違いを認識した上で、どちらの保険が適しているかを選ぶようにしましょう。

利益保険で保障される金額は「失われた利益(喪失利益)」「利益の減少を防ぐのにかかった費用(収益減少防止費用)」の2つの要素を合計して決まります。

喪失利益は「減少した売上高 ? 約定補償率」という計算式で求められ、「減少した売上高」については、その企業がこれまで上げてきた売上高から、事故によって活動が阻害されていた時期の実際の売上高を差し引いて求められます。

また、保険金の金額について「付保率」という数値を掛けて求めるという保険会社もあります。

以上のことから分かるように、利益保険は企業の強い味方となってくれますが、利益保険が本当に最適な選択肢か、その保険金額はいくらなのか、といった決定には、損害保険会社との綿密な話し合いが必要となります。

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