イメージ画像

食中毒が発生した場合への備えを

気分が開放的になる夏は、友人や家族と盛り上がった勢いで、普段は食べないようなものを食べるという人がいます。

バーベキューに行って「ふと目についたキノコを食べた」というケースや、殺虫剤を子供が口に入れてしまうということもあるでしょう。

食中毒の中には、1年中ある程度の割合で起こってしまう、キノコやフグなどの自然毒によるもの、そして殺虫剤や防腐剤などが原因のものもありますが、季節によって変動するものもあります。

夏は、細菌性の食中毒が増える傾向にあり、逆に冬場はウィルス性の食中毒が増えます。

2017年の夏にも、ポテトサラダや焼き肉店の料理を食べた人が、O157を原因とする食中毒にかかったという報道がなされました。

食中毒を起こさないように、惣菜業者やレストランも気を配ってはいるはずですが、それでも起こってしまうのが食中毒です。

食中毒にかかった人は、製造物責任法(PL法)に基づく損害賠償を業者側に求めることができ、実際に訴訟が起こされているケースもあります。

なお、製造物責任法に基づいて損害賠償を求めることができるか否かは、食中毒の原因となった食品が「製造物かどうか」がポイントとなります。

野菜や魚などが直接販売されているケースでは、それは製造物とは言えません。

製造物とは、原材料に手を加えて新たな物を作るか(製造)、またはその本質を維持させながら新たな価値を加える(加工)などの工程を経たものと考えられており、たとえば缶詰や瓶詰などのものは「製造物」と考えられます。

製造物責任法は、被害者の救済のために設けられた法律であり、被害を受けた人にとっては、従来に比べて訴訟が起こしやすい仕組みとなっています。

訴訟に持ち込まれ、製造者側の過失が認められた場合には、
・治療費、入院費、薬代など
・休業損失
・交通費、雑費
・慰謝料
・弁護士費用、訴訟費用など
が請求されることになります。

食中毒が発生した場合に備えて、早めにPL保険に加入しておきましょう。

食中毒事件を起こしてしまったということだけでも、企業イメージのダウンは避けられません。

しかし、迅速に対応することができれば、被害者の感情を悪化させることが少なくなり、それ以上の打撃を防ぐことができます。

また、食品加工やレストランなどの業種においては、経営者自らが食品の加工や調理に携わっており、裁判が長引けば、それだけ現場の仕事が止まってしまうという可能性もあります。

信頼のできる弁護士の方をすぐに依頼して、二人三脚で訴訟への対応をしていくためにも、PL保険への加入は重要です。

« 入社前研修を実施するなら | ホーム | 節税するなら資金繰り表を作成 »

このページの先頭へ