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節税するなら資金繰り表を作成

PL保険や労災保険など、損害への補償を受けることを目的とした保険とは違って、工場などの運営がうまくいって黒字が出た場合に、節税目的で活用できる保険があります。

製造業の世界では、毎期連続して黒字を出すことができる場合ばかりではなく、PL事故や労災事故、工場が火災に遭うなど様々な理由で、急に赤字に転落するという場合もあります。

また、会社にとって自由に使える資金を確保しておき、研究や開発などにあてたい場合もあるでしょう。

このようなとき、預貯金として利益を留保しておく方法もあるのですが、ただ預けておくだけでは利息も微々たるものであり、節税効果もありません。

しかし、節税効果が得られる保険を活用すると、預貯金よりも利回りがよく、メリットが大きい場合もあるのです。

ただし、解約返戻金や満期保険金を受け取って、メリットを得るためには3年から5年以上といったある程度の期間にわたって、保険料を支払い続けなければならない仕組みになっています。

そのため、保険に加入する前に資金繰り表を作成して、3年から5年程度の資金繰りについて把握しておきましょう。

年払いでも資金繰りがショートしないのかどうか、月払いのほうが向いているのかどうか、など検討しましょう。

そして、実際に保険料の支払いが苦しくなった段階で、保険契約を継続するための方法としてどのようなものがあるのか、対策を知っておくことも重要です。

たとえば、資金が不足するのがほんの短い間だと分かっていれば、「契約者貸付制度」を利用して、保険料の支払いは続けるという方法があります。

一度に多額の保険料は支払えないが、少しずつなら資金を捻出できるという場合は、保険料を年払いから月払いに変更するというのも一案です。

資金繰りの悪化が短期間ではなく、長期にわたってしまいそうだ、という場合には払い済み保険への移行や、保険期間の短縮といった方法も考えられます。

いずれの場合も、「会社の資金繰りが悪いのは、短期間のことか? それとも長期間の問題になりそうか?」を検討して、その後の方針を決める必要があります。

その時になって、資金繰り表を作成しようとしても、精神的にも切羽詰まっている上に、実務が大変忙しくなっているといった理由で、落ち着いて作成できないことが多いのです。

逆に、保険加入を検討する段階では、黒字が出ていて精神的にも余裕があることが多いでしょうから、その時点で資金繰り表を作成しておきましょう。

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