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就業時間の前後にも注意を

工場内での作業には、PL事故につながる作業ミスや、労災事故などのリスクがつきまといます。

そのようなミスや事故を防ぐために、作業員の皆さんに注意を促す機会も必要ですし、適正な休憩をとってもらうことも重要です。

高温多湿になる環境では熱中症のリスクへの対応を考えることや、従業員の身体への負担を軽減するような機械装置の導入も、メリットがあるでしょう。

そして、機械類の点検を行ったり、従業員へ製品に関する知識を伝えることなども、有益です。

そのような時間を、朝の始業前などに設けている場合、少し注意したいことがあります。

朝礼や体操、機械類の点検整備、作業服に着替える時間などが、「労働時間である」と認定された場合、貴社の設けている休憩時間や休日などについて、見直す必要があるかもしれません。

もしも、「この時間は労働時間ではない」という認識と、労働基準監督署側の「労働時間に該当する」というい判断に齟齬が生じてしまった場合、たとえば労働基準法に抵触してしまうという可能性も出てきます。

労働基準法では、1日あたりの労働時間と、その長さに対応する休憩時間や休日の設定について定めがあります。

これまで「労働時間でない」と思っていた朝礼や体操などの時間が、もし労働時間に該当するということになると、休憩時間や休日の設定を見直さなければならないかもしれません。

ただし、これらの時間が労働時間であると認定されることが、必ずしも悪いこととは言えず、労働時間に該当するなら法的に問題のないように終業時刻や休憩時間などを設定することで、問題はクリアできます。

また、貴社が「労働時間である」と認識することで、従業員の皆さんにも「この時間もとても大切な時間なんだ」という認識が広がるかもしれません。

あまりにも長時間にわたって、従業員の皆さんを拘束することを続けていると、作業への集中力が失われ、労働災害やPL事故、機械類の故障、製造ミスなどが起こってしまうこともあります。

欠員が出たり、機械類の故障などが起こると、製品の製造が遅れたり、従業員全体の士気が下がるなどデメリットもあります。

法律の定めに従って、きちんと休憩してもらい、休日もきちんと休んでもらうよう配慮することは、従業員の健康状態を保つこと、士気を高めることにつながりますので、貴社にとってもメリットはあります。

配慮をしていたにも関わらず、PL事故や労災事故が起こってしまった場合に備えて、保険に加入して経済的な補償を得られるように備えておきましょう。

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