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休日の事故対応はできていますか?

もしも、保険会社から補償を受ける可能性がある事故が起こったときには、事故の早い段階で保険会社に連絡して相談しながら事故対応にあたることが重要です。

ただし、休日で工場に人がいない場合には、事故そのものに気づくのが遅れがちであり、事故の連絡があっても、社内の担当者がどなたかを明確にしていないと、休暇で遠方に出かけているなどの理由で連絡が行き届かず、混乱が拡大することがあります。

今回は休日に工場や倉庫、資材置き場などで火災が起こった場合について、考えてみましょう。

工場が通常業務を行っていて、人の出入りが多い日には、たとえば静電気の発生や漏電などの理由で火花が散り、結果として火災につながってしまうというリスクがあります。

とはいえ、工場内でたくさんの人が立ち働いているだけに、初期に異変に気づいて対応できるという可能性も高いのです。

逆に、休日で人がいない工場にも、放火をされたり、タバコを投げ込まれたりして火災が起こる可能性はありますが、小さな炎の間は誰も気づかず、近隣の人が気づいてくれる頃には、かなり大きな炎になってしまっています。

人がいない休日には、仕方のないことではありますが、休日や夜間は警備会社に監視を依頼する方法もありますし、もしも異変が起こってしまった場合には、電話連絡を誰が受けるのか、現場で対応するのは誰かなど責任者を決めておくことなど、できる対策はあります。

もしも、夏休みや正月休み、連休などで工場や資材置き場が何日も無人になるような場合は、第三者が入り込むことに注意が必要です。

盗難や放火などの被害にも気をつけなければなりませんが、たとえば軽いいたずらのつもりで入り込んだ子どもが、出られなくなっているのに、何日も誰にも気づかれないということになると、重大な結果を招きます。

工場や資材置き場などの入口に「ここからは工場なので、入らないでください」という立て看板やコーンなどを用意して、明確に境界線を示しておくことなどで、人が簡単に入り込めないようにしておくことが、重要でしょう。

細部まで気を配ったとしても、盗難に遭うことや、火災が起こること、地震が起こることなどはあり得ます。

そのようなとき、誰が関係各所へ連絡をするのか、誰が現場で事故対応にあたるのか、ということを明確に決めておきましょう。

同時に、消防や警察の他、警備会社、保険会社など、連絡を入れるべき先を一覧表にまとめ、迷いなく連絡を入れることができるようにします。

このように、休日中の対応で決して迷わないよう、明確な体制づくりをしておくことが、混乱を最小限に抑えることにつながります。

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