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休日の事故対応はできていますか?

もしも、保険会社から補償を受ける可能性がある事故が起こったときには、事故の早い段階で保険会社に連絡して相談しながら事故対応にあたることが重要です。

ただし、休日で工場に人がいない場合には、事故そのものに気づくのが遅れがちであり、事故の連絡があっても、社内の担当者がどなたかを明確にしていないと、休暇で遠方に出かけているなどの理由で連絡が行き届かず、混乱が拡大することがあります。

今回は休日に工場や倉庫、資材置き場などで火災が起こった場合について、考えてみましょう。

工場が通常業務を行っていて、人の出入りが多い日には、たとえば静電気の発生や漏電などの理由で火花が散り、結果として火災につながってしまうというリスクがあります。

とはいえ、工場内でたくさんの人が立ち働いているだけに、初期に異変に気づいて対応できるという可能性も高いのです。

逆に、休日で人がいない工場にも、放火をされたり、タバコを投げ込まれたりして火災が起こる可能性はありますが、小さな炎の間は誰も気づかず、近隣の人が気づいてくれる頃には、かなり大きな炎になってしまっています。

人がいない休日には、仕方のないことではありますが、休日や夜間は警備会社に監視を依頼する方法もありますし、もしも異変が起こってしまった場合には、電話連絡を誰が受けるのか、現場で対応するのは誰かなど責任者を決めておくことなど、できる対策はあります。

もしも、夏休みや正月休み、連休などで工場や資材置き場が何日も無人になるような場合は、第三者が入り込むことに注意が必要です。

盗難や放火などの被害にも気をつけなければなりませんが、たとえば軽いいたずらのつもりで入り込んだ子どもが、出られなくなっているのに、何日も誰にも気づかれないということになると、重大な結果を招きます。

工場や資材置き場などの入口に「ここからは工場なので、入らないでください」という立て看板やコーンなどを用意して、明確に境界線を示しておくことなどで、人が簡単に入り込めないようにしておくことが、重要でしょう。

細部まで気を配ったとしても、盗難に遭うことや、火災が起こること、地震が起こることなどはあり得ます。

そのようなとき、誰が関係各所へ連絡をするのか、誰が現場で事故対応にあたるのか、ということを明確に決めておきましょう。

同時に、消防や警察の他、警備会社、保険会社など、連絡を入れるべき先を一覧表にまとめ、迷いなく連絡を入れることができるようにします。

このように、休日中の対応で決して迷わないよう、明確な体制づくりをしておくことが、混乱を最小限に抑えることにつながります。

就業時間の前後にも注意を

工場内での作業には、PL事故につながる作業ミスや、労災事故などのリスクがつきまといます。

そのようなミスや事故を防ぐために、作業員の皆さんに注意を促す機会も必要ですし、適正な休憩をとってもらうことも重要です。

高温多湿になる環境では熱中症のリスクへの対応を考えることや、従業員の身体への負担を軽減するような機械装置の導入も、メリットがあるでしょう。

そして、機械類の点検を行ったり、従業員へ製品に関する知識を伝えることなども、有益です。

そのような時間を、朝の始業前などに設けている場合、少し注意したいことがあります。

朝礼や体操、機械類の点検整備、作業服に着替える時間などが、「労働時間である」と認定された場合、貴社の設けている休憩時間や休日などについて、見直す必要があるかもしれません。

もしも、「この時間は労働時間ではない」という認識と、労働基準監督署側の「労働時間に該当する」というい判断に齟齬が生じてしまった場合、たとえば労働基準法に抵触してしまうという可能性も出てきます。

労働基準法では、1日あたりの労働時間と、その長さに対応する休憩時間や休日の設定について定めがあります。

これまで「労働時間でない」と思っていた朝礼や体操などの時間が、もし労働時間に該当するということになると、休憩時間や休日の設定を見直さなければならないかもしれません。

ただし、これらの時間が労働時間であると認定されることが、必ずしも悪いこととは言えず、労働時間に該当するなら法的に問題のないように終業時刻や休憩時間などを設定することで、問題はクリアできます。

また、貴社が「労働時間である」と認識することで、従業員の皆さんにも「この時間もとても大切な時間なんだ」という認識が広がるかもしれません。

あまりにも長時間にわたって、従業員の皆さんを拘束することを続けていると、作業への集中力が失われ、労働災害やPL事故、機械類の故障、製造ミスなどが起こってしまうこともあります。

欠員が出たり、機械類の故障などが起こると、製品の製造が遅れたり、従業員全体の士気が下がるなどデメリットもあります。

法律の定めに従って、きちんと休憩してもらい、休日もきちんと休んでもらうよう配慮することは、従業員の健康状態を保つこと、士気を高めることにつながりますので、貴社にとってもメリットはあります。

配慮をしていたにも関わらず、PL事故や労災事故が起こってしまった場合に備えて、保険に加入して経済的な補償を得られるように備えておきましょう。

節税するなら資金繰り表を作成

PL保険や労災保険など、損害への補償を受けることを目的とした保険とは違って、工場などの運営がうまくいって黒字が出た場合に、節税目的で活用できる保険があります。

製造業の世界では、毎期連続して黒字を出すことができる場合ばかりではなく、PL事故や労災事故、工場が火災に遭うなど様々な理由で、急に赤字に転落するという場合もあります。

また、会社にとって自由に使える資金を確保しておき、研究や開発などにあてたい場合もあるでしょう。

このようなとき、預貯金として利益を留保しておく方法もあるのですが、ただ預けておくだけでは利息も微々たるものであり、節税効果もありません。

しかし、節税効果が得られる保険を活用すると、預貯金よりも利回りがよく、メリットが大きい場合もあるのです。

ただし、解約返戻金や満期保険金を受け取って、メリットを得るためには3年から5年以上といったある程度の期間にわたって、保険料を支払い続けなければならない仕組みになっています。

そのため、保険に加入する前に資金繰り表を作成して、3年から5年程度の資金繰りについて把握しておきましょう。

年払いでも資金繰りがショートしないのかどうか、月払いのほうが向いているのかどうか、など検討しましょう。

そして、実際に保険料の支払いが苦しくなった段階で、保険契約を継続するための方法としてどのようなものがあるのか、対策を知っておくことも重要です。

たとえば、資金が不足するのがほんの短い間だと分かっていれば、「契約者貸付制度」を利用して、保険料の支払いは続けるという方法があります。

一度に多額の保険料は支払えないが、少しずつなら資金を捻出できるという場合は、保険料を年払いから月払いに変更するというのも一案です。

資金繰りの悪化が短期間ではなく、長期にわたってしまいそうだ、という場合には払い済み保険への移行や、保険期間の短縮といった方法も考えられます。

いずれの場合も、「会社の資金繰りが悪いのは、短期間のことか? それとも長期間の問題になりそうか?」を検討して、その後の方針を決める必要があります。

その時になって、資金繰り表を作成しようとしても、精神的にも切羽詰まっている上に、実務が大変忙しくなっているといった理由で、落ち着いて作成できないことが多いのです。

逆に、保険加入を検討する段階では、黒字が出ていて精神的にも余裕があることが多いでしょうから、その時点で資金繰り表を作成しておきましょう。

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